不動産登記

不動産登記とは、土地や建物に関して行う登記です。土地や建物の内容や持ち主の情報を公示し不動産に関する争いを予防します。家やビルを新築した場合、土地・建物を相続や売買で取得した場合、お金を借りるために土地・建物に抵当権や根抵当権（担保権）を設定する場合、住宅ローンを完済したので抵当権や根抵当権（担保権）を消したい場合に、土地建物の状況や権利関係を登記簿に公示するため一連の手続きをすることです。

母親の持ち家で同居していますが、母親が亡くなった後も問題なく同じ家に住めますか？

お母様の持ち家について『相続』を原因として『所有権移転登記』をする必要があります。また、前提として「除籍抄本」や「戸籍謄本」をお調べして相続人が複数生じる場合は遺産分割協議書や相続関係説明図を作成する必要があります。

最近結婚しました。結婚を機にマンションを買いたいのですが登記は必要ですか？

売買を原因として所有権移転登記をする必要があります。所有権移転登記をする場合、売主が本当にこのマンションの持ち主かどうかを登記簿で調べる必要もあります。不動産詐欺などの恐れもあるため専門家に相談することをお薦めします。

住宅ローンを組んで投機用マンションを購入したいと思っています。登記は必要ですか？

通常、銀行を相手方として金銭消費賃借を原因として抵当権設定登記をする必要があります。抵当権は返済が滞った場合に投機用マンションを銀行へ渡すことになりますので、設定条件など専門家のアドバイスが重要になります。

商業登記

商業登記とは、 会社に関する登記です。会社の資産や役員の情報を公示し取引の安全を確保します。例えば、会社・法人等を設立する場合、役員の交代や任期が満了した場合、会社の本店や支店の設置・移転・廃止をする場合など会社の内容に変更を生じたときに登記簿に公示するための一連の手続きをすることです。法律で定められた商業登記を行わなかった場合、罰金（過料）が発生することがあります。司法書士サナではお客様に代わって細かい手続きの一切を代理して書類を作成し、会社関係登記の申請をします。分からないこと、困ったことがありましたら何なりとご相談ください。

転職して独立開業します。会社を設立するにはどうしたら良いですか？

株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、社団法人、財団法人等の設立登記が必要です。司法書士サナでは必要書類の作成、類似商号の調査、定款認証手続きから登記申請までの面倒な手続きを一括代理致します。

父親の会社を継ぐことになりました。登記は必要ですか？

役員の交代や任期が満了した場合、登記変更の手続きが必要になります。。また会社の所在地を移転した場合などのように会社の内容に変更が生じたときには変更登記を法務局へ申請する必要があります。登記の内容に変更が生じているのに登記を怠っていると過料に処される場合があるので注意が必要です。

不況のため、経営難に陥りました。会社経営を止めたいのですがどうしたら良いですか？

解散登記が必要です。精算人を選任し解散の登記をして、その後清算結了の登記の申請をする必要があります。